節税対策

 収入によって税金(所得税、住民税)の金額が変わります。(上限はありますが国民健康保険も)
  ただし、税金は収入全てにかかるのではなく、収入から各種控除と経費を引いたものが対象となります。これを課税対象額といいます。

 課税対象額×税率−控除=所得税額



課税対象額を小さくしよう

 つまり、この課税対象額が小さければ小さいほど税金が安くなるということです。小さくするには、控除を最大活用することと、出来る限り経費にすることが肝要です。これらを一覧表にしてみました。



カテゴリ項目金額備考
控除基礎控除38万無条件で利用可能
扶養控除38~63万扶養家族所得が38万以下
社会保険料控除社会保険料全額国民健康保険、国民年金保険、雇用保険
生命保険料控除全額ではなく保険会社から通知控除証明書添付が必要
地震保険料控除最大5万 
配偶者控除38万(70歳以上は48万)所得が38万以下
配偶者特別控除3~38万所得が38~76万
医療費控除10万を超えた分所得が200万以下の人は5%が控除
その他青色申告特別控除65万青色申告で帳簿(複式簿記)つける
専従者給与全額8.8万未満にすれば源泉徴収が不要
103万を超えると所得税がかかる(地方税は98万)
→8万がおすすめ
小規模事業共済等掛金控除全額 
国民年金基金全額 
経費固定資産(ペン、PC、デスク等)全額30万を超えると減価償却対象
家賃、水道、光熱費按分床面積 or 部屋数/コンセント数で使用比率
車・維持費按分事業で使った分だけ
車の購入は減価償却
旅費交通費全額月に纏めて形状でもOK
荷造、通信費(電話、インターネット等)全額事業で使った分だけ
接待交際費全額青色申告は上限なし
取引先、名前、日付、内容が必要
福利厚生費全額社員旅行、残業食事代、忘年会費、慶弔費、健康診断費等
各種税全額事業に使った分だけ
固定資産税、自動車税、利子税、登録免許税、印紙税、軽自動車税、自動車取得税
修繕費全額20万未満
広告宣伝費全額チラシやHP製作費
ふるさと納税①②の低い方から2000円引いた額
①寄付金額
②総所得の40%相当額
 



税率と控除額は課税対象額によって変わる


課税対象額税率控除額
0~195万円5%なし
195超~330万円10%97,500円
330超~695万円20%427,500円
695超~900万円23%636,000円
900超~1800万円33%1,536,000円
1800超万円~40%2,796,000円

課税対象額が400万の場合、税率は20%で控除が427,500円となる。

例)年収1000万、控除300万における経費シミュレーション
経費課税対象額計算式所得税
1万699万699万×23%-63.6万97.17万
100万600万600万×20%-42.75万77.25万
200万500万500万×20%-42.75万57.25万
300万400万400万×20%-42.75万37.25万
400万300万300万×10%-9.75万20.25万

課税対象額:年収-控除-経費
計算式:課税対象額×税率-控除